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後遺障害等級の申請

後遺障害等級の申請に当たっては、医師による後遺障害診断書の作成からして注意しておく必要があります。というのも、医師は交通事故処理の専門家ではなく、あくまでも医師であるためです。後遺障害診断書を有利に書いてもらうためには、専門家によるアドバイスが必要です。この場合の専門家とは、交通事故処理と後遺障害等級の申請に慣れた弁護士です。

後遺障害の申請には、2通りの方法があります。1つは事前認定で、もう1つは被害者請求です。事前認定では、加害者側の保険会社が後遺障害の認定手続きを行います。加害者側の保険会社に任せるということで、希望していたより低い認定になってしまう可能性があります。被害者請求は、被害者側で全ての手続きを行う申請法です。どちらかといえば、被害者請求のほうが、適切な後遺障害認定につながる可能性が高いといえます。

後遺障害等級の被害者申請を行うと、認定を受けやすいだけでなく、治療費を前倒しで受け取れたり、慰謝料の増額も見込めたりします。過失割合の是正にも期待できるため、前向きに被害者申請に対応するとよいでしょう。原則として、後遺障害認定は書面審査のみで行われます。つまり、書類に少しでも不備があれば等級が認定されにくくなったり、適切な等級を取得できなくなったりするわけです。

後遺障害等級と慰謝料

14もの等級がある後遺障害ですが、まず後遺障害と認められるために5つの要件を満たしていなければなりません。1つは交通事故を原因とする肉体的・精神的な障害であること、2つめは将来的にこれ以上回復することはないだろうと医師によって診断されていることです。3つめは、本人が自覚している後遺症状が交通事故と関係していると認められること。4つめは、その原因が医学的に証明できることです。5つめは、後遺症状のレベルが自賠責法施行令の等級に該当しているかどうか。これだけの条件が認定されないと、後遺障害とはならないわけです。

さらには、等級によっても認定されやすい通院や入院期間などの条件があります。医師による後遺障害診断書は必須ですが、画像所見なども忘れずに取っておきたいところです。後遺障害の等級を獲得するためにはポイントを押さえておく必要があり、専門家によるアドバイスや手続きのフォローが役立ちます。

後遺障害等級が認定されると、交通事故の加害者への慰謝料請求も増額できる可能性があります。等級が高いほどその傾向があり、適切な等級を取得することは重要なのです。実際の後遺障害よりも低い等級で認定されてしまうと、それだけ補償や慰謝料の請求にも影響が出てきます。

交通事故の後遺症認定

交通事故に遭って怪我を負った場合、急性期症状が治ったとしても、後遺症が残ることがあります。交通事故による後遺症は、大きく分けて3つの種類があります。1つは、怪我が治った後も身体に機能障害が残る場合です。2つめは、治療後に症状が残る場合。3つめは、治療が完治せずに症状が改善する見込みがない場合です。

治療後に6ヶ月が経過しても改善しないと、医師により症状固定と診断され、後遺障害診断書が出されます。後遺障害には等級があり、適切な認定を受ける必要があります。後遺障害の等級によって金銭的な補償を受けることができるためです。交通事故の加害者に損害賠償を請求するにも、後遺障害の等級を認定されることが有利になってきます。

ところが、医師が後遺障害診断書を出したからといって、すぐに後遺障害の等級認定を受けられるわけではありません。損害保険料率算出機構によって、後遺障害と認定される必要があるのです。後遺障害の等級が適切に認定されれば、損害保険などの補償も高額になり、加害者への賠償請求も増額可能です。後遺障害の審査に通って等級が認められるまでには、弁護士など専門家によるフォローを得られると精神的にも楽になれるでしょう。

交通事故の後遺障害等級取得

普通に暮らしていても交通事故の被害に遭うリスクはゼロではありません。もし、後遺障害が残ったら、精神的にもショックが大きいでしょう。しかし、落ち込んでばかりはいられず、後遺障害等級を取得しなければ損してしまいます。後遺障害の認定には所定の手続きがあり、認定されるためには様々な条件があります。しかし、等級の取得が複雑だからといって成すがままにしておくと、慰謝料の請求などで不利な状況に陥ることもあります。

交通事故の後遺症には、3つの種類があります。治療の末に症状固定と診断されると、医師により後遺障害診断書が出されます。しかし、診断書が出されたからといって、後遺障害認定を取得できるとは限りません。診断書の内容にも注意が必要で、後遺障害認定を受けるためには専門家である弁護士の助けを得たほうが賢明です。

後遺障害認定には14の等級があり、それぞれに後遺障害の認定条件や損害賠償料金の相場が異なります。交通事故の被害者としては、少しでも補償や損害賠償が高いほうがよいでしょう。等級ごとに認められやすい通院や入院期間などの条件もありますから、詳しい専門家に相談するのが一番です。この場合、医師は交通事故処理の専門家ではないことも覚えておきましょう。

後遺障害等級の取得をする方法としては、事前認定と被害者申請という2つの方法があります。加害者が加入している保険会社が手続きを行う事前認定と、被害者が申請を行う被害者申請とでは、等級の認定や慰謝料の請求額にも大きな差が出てきます。